リーダー級の活躍をして現場を支えている介護職員の社員の賃金を、2022年までに看護師と同等の水準まで引き上げると発表した。

SOMPOケアは、「十分な介護技術、知識を持つ社員に対して、その専門性の高さを評価して納得感のある処遇とする」と説明。職場環境の改善やキャリアアップの仕組みの進化、ハラスメントの撲滅などに引き続き注力する意向も示した。

これに関しては素晴らしいことだと思います。介護職員の給料は未だに全国の平均年収以下という状態です。１０月に特定処遇改善加算が予定されていますが、まだまだ介護職の給与を引き上げてもらいたいと感じています。

そんな中で大手のSOMPOケアがこういった取り組みをすることで他の介護事業を手掛ける企業にも刺激になったのではないでしょうか。

具体的な金額としては…

リーダー級の介護職員の社員は年間で最大約80万円、それ以外の介護福祉士などの社員は最大約65万円アップする。訪問介護や通所介護などのパートタイマーの時給も110円増やす。夜勤手当も改めて設定し直す考え。リソースは人材確保が特に困難な地域、業態へ重点的に振り向けるとした。SOMPOケアが提示したモデル年収は以下の通り。

特に長い間、介護職として勤めてリーダーになった職員にとっては、これだけの処遇改善は大きなニュースでもあります。結婚や子供を給与の為に諦めていた人たちにも強い後押しになると感じました。

人手不足はどの業界にもあることですが、介護分野は突出して人手不足感も高いですその要因の１つに給与水準の低さがあると思います。

こういった処遇改善がこれからも様々な企業で実施され、介護職も満足な給与が得られる職業になってほしいと願っています。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

2019-08-24

介護業界のキャリアアップについて考えてみた！

介護（仕事）

どーも！パパオです！

今回は介護業界のキャリアアップについて考えていきたいと思います。

皆さんはキャリアアップに興味がありますか？最近は「役職についても給料がそんなに増えなくてやることばかり増える」という意見から敬遠されがちになっていると思います。しかし、給料は少しでも増やしていきたいと思う方がほとんどだと思います。そういう私もやることが増えても給料が増えてほしいと願う１人です。

介護に限らずどんな会社でも色んな役職の方がいると思います。係長や課長、上まで行けば社長や取締役などでしょうか？

介護業界にも様々な役職があります。大まかには…

①ユニットリーダーや介護主任、サービス提供責任者など介護現場をまとめるリーダーとしての役割。

②生活相談員やケアマネジャーなど現場の事を理解して相談援助やケアプランの作成などを行う役割。

③施設長や管理者など①、②の方を総合的にまとめて指示・調整を行う役割。

といえます。具体的に説明していきます。

①のユニットリーダーや介護主任は最も介護現場に近い存在です。同じグループ、ユニットに所属する職員に対して助言や指導をする役割といえます。ユニット職員と同じように介護業務も行いますが、一歩引いた視点で介護現場を見て利用者対応や業務改善などを行うことが大切です。

②生活相談員やケアマネジャーは直接介護業務を行うことは基本的にはありません。兼務という形で勤務している方もいると思います。②の業種は相談援助やケアマネジメントを行う職種です。介護保険などの各種制度を理解して外部との連絡調整を行いながらご利用者様の支援をしていくことが主な業務と言えます。また介護現場への理解もとても大切です。施設介護においての話だと介護現場の状況も理解せずに相談援助やケアマネジメントを進めるのはよくないと考えます。

直接介護業務に携わっていないからこそ介護現場の実態を把握し、ご利用者様やご家族様に対しても適切な対応ができることが大切です。

③施設長や管理者は①・②の職種の上位に立ち常に事業所全体の事を考えて行動する必要があります。時には矢面に立ち謝罪が必要な事もあると思います。①・②以上に客観的な視点で介護現場や職員と関わり、必要に応じて助言・指導を行っていく重要な役割と言えます。

介護業界には一般的にはこのようなキャリアアップがあるといえます。①を長年続けている方も多くいらっしゃいますし、資格を取ったからといって②に移られる方もいらっしゃいます。しかし、給与的にみると処遇改善加算の影響もあり①・②の差は特になくなってきています。やりがいという意味で①・②を選択すると良いと思います。しかし、

いつかは③へのキャリアアップを考えているのであればどこかのタイミングで②を経験しておく必要はあると思います。

制度への理解は①でもできると思いますが、実務としてかかわっている方がより優位といえると思います。

今後のキャリアアップの参考になれば嬉しいです。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

2019-08-22

介護保険制度について考えてみた！②

介護（仕事）

どーも！パパオです！

今回は前回の続きで介護保険制度の改正による改悪について解説していきたいと思います。

（今回も簡単な説明になりますので、もし興味がある方は検索して詳しく調べてみて下さい。）

介護保険制度が２０００年に施行されてから３年おきに制度改正が行われています。その中でも私が個人的に改悪だと感じたところを３つ紹介します。

まず特別養護老人ホーム（以下特養）が要介護３以上でないと入所できなくなった点です。これは２０１５年４月に施行となりました。要介護３といっても分からない方もいると思うので簡単に説明すると介護が必要な方のレベルを５段階（支援も含むと７段階）で定めておりそのレベルに応じて受けられるサービスも変わってきます。以前は要介護１や２の方でも入所できた特養ですが、これは改悪と言わざるを得ません。特養は他の入所系施設と比べて料金も安く、終身介護してもらえるという点においても人気の施設でした。しかし、制度改正により敷居が高くなってしまい申込みができなくなってしまった現状もあります。

次に総合事業による地域格差の拡大懸念があります。総合事業についても簡単に説明します。デイサービスや訪問介護など今まで介護保険制度の中で行われていたサービスですが、要支援１・２の方はその対象から外れることになりました。外れた方が介護保険制度以外で利用するのが総合事業というものになります。この総合事業ですが、介護保険のように国が管理するものではなくなります。新たに市町村が管轄することになるのです。そうすると市町村によってサービスの内容や利用回数、利用料金にばらつきが出てしまい最初に書いたように地域によって格差が生じてしまう事になるのです。今までのように制度によって守られてきた一律のサービスから外れる事になるため、この先どうなっていくのか予測できません。

最後に自己負担３割の導入です。介護保険制度施行当初は利用料の１割を利用する人が負担すれば残りの９割は公費（税金や保険料）で賄えるという仕組みでした。しかし、２０１５年から自己負担２割が導入され、２０１８年には自己負担３割が導入されます。２割や３割の方はそれなりに収入が多い方が該当するので、そこまで多くはないのですが徐々に自己負担が増えていくことで原則２割負担や３割負担という日がそう遠くないうちに来ると思います。それだけ介護保険財政は切迫していると言えます。自己負担が増えるとサービスを利用したくてもできない介護難民が急増します。そうなるともう介護保険制度として機能しなくなっているのではないでしょうか？今回の内容を改めて見ていると以前の措置制度に近くなっているような気がします。サービスを利用できるのは高所得の方だけという時代が来るかもしれません。

これからも介護保険の動向を注視していきたいと思います。

最後まで読んで下さりありがとうございました。

2019-08-21

介護保険制度について考えてみた！①

介護（仕事）

どーも！パパオです！

今回は介護保険制度について考えてみたいと思います。

（かなり簡単な説明になっているので詳しく知りたい方は検索してみてください。）

介護保険制度って聞いても若い人にはよくわからないと思います。制度ができたのは割と最近の事で２０００年に施行されています。なぜこの介護保険制度ができたのかというと高齢者介護のニーズが爆発的に増えて、制度開始以前の行政が行っていた措置制度では立ち行かなくなってしまったからです。

それまでの措置制度では行政庁（県や市町村など）で介護が必要と判断した時に必要なサービスを決めるという方法でした。しかも応能負担と言って、お金をたくさん持っている人がたくさん払わなければいけない制度だったのです。なので、市町村から認めてもらえなければサービスを使う事はできないし、使えたとしても費用が高額なので利用を続けるのが大変という感じでした。

介護保険制度が施行して変わった大きなこととして、「措置から契約へ」という言葉が挙げられます。今までは行政庁の決定が必要でしたが、個人が事業所と契約してサービスを利用できるようになったのです。

また保険制度なので被保険者から保険料を徴収してサービス提供を行う形に変わったので、費用面の負担も応益負担に変わり、以前の措置制度のような高額な利用料を支払うことはなくなりました。

また介護保険制度の施行に伴い、今まで介護と関係のない業界の人たちも介護業界に参入するようになります。今では不動産業界や家電業界など様々な業界で介護の事業所を立ち上げるようになりました。介護の社会化ともいえるのですが様々な事業所ができたことで利用する人も色々と比較検討したりできるようになりました。

このようにして介護保険制度が施行されて来年で丸２０年となります。２０年経ってどう変わっていったでしょうか？

２０年も経つと当初考えていた事と違うということがあっても不思議ではないと思います。少子高齢化のスピードはますます加速し、介護離職やダブルケアといった言葉も耳にする事が増えました。また高齢者虐待や痛ましい介護職による事件など連日ニュースなどでも見る機会が増えたように感じます。個人的には介護保険制度ができて高齢者が安心して暮らせるようになったとは言いにくい状態です。

制度は万能な物ではありません。この介護保険制度も３年おきに改正されているのですが、改正のたびに改悪ともいえるようなサービス縮小や費用負担の増大などが起こっています。これについては次回詳しく解説していきたいと思います。

最期まで読んで下さりありがとうございました。

2019-08-20

男性介護士について考えてみた！

介護（仕事）

どーも！パパオです！

男性介護士の存在についてお伝えしていきたいと思います。

介護をする人は昔ながらの考えで女性が行うというイメージがあるという方も多いのではないでしょうか？育児や介護は女性が行うものというのは私としては時代錯誤だと感じますが、実際にはまだまだそういう風に考える方は多いと思います。

仕事として介護を見た時もやはり薄給だったりすることからなかなか男性の仕事として考えにくいと考える方も多いと思います。しかし仕事として１０年以上携わってきた実感としては介護士として勤めている男性は決して少なくありません。

以前の職場ではグループ職員の半数以上が男性だった時期さえありました。それだけ男性介護士の需要は高いのではないかと考えます。少し前のデータになりますが厚生労働省の「介護労働の現状」という資料によると正規職員の場合だと介護職員の男性の割合は３２．６％で女性の割合は６７．４％となっています。全体の３割弱という数字です。これだけを見ると少ないように感じますが、介護が仕事となったころに比べれば格段に男性需要は増えていると考えられます。

また給料も処遇改善加算などの影響で地域にもよりますが年収４００～５００万程度貰っているという方が多いのではないでしょうか？今は共働きが普通の家庭が多いと思うので世帯年収で考えれば十分もらえている方だと思います。しかし、仕事内容を考えればもっと貰えてもいいと思っています。介護職の地位向上が急務ですね。

話を戻して介護には様々な仕事がありますが主には肉体労働です。様々な場面で利用者様の身体に触れる機会があります。中にはベッドから車椅子へ移す移乗介助や入浴介助など力仕事的な側面も多いです。

そんな仕事内容の時には力のある男性職員は重宝されます。利用者様の体型も様々なので女性職員で移乗をすることが困難なことも多いです。女性職員が体格の大きな男性利用者様を介助する場面もあるので現場に1人でも男性職員がいると女性職員から「○○さん！移乗手伝ってください！」という事になります。

身体介助に限ったことだけではないです。特に施設介護を仕事にしている方に言えることですが、施設では様々な行事や催し物があります。その準備などの際に、大きなテントを組み立てたり、様々な機材を搬入したり、大きな車を運転したりすることが多々あります。そういった時に男性職員は大きな力になります。

私は１０年以上介護業界に身を置いていますが、男女問わず優しい気持ちがないとこの仕事は難しいと思います。人を相手にする仕事なのでもちろんですが、様々な病気への理解も必要になってきます。利用者様だけでなく女性職員からも頼りにされる可能性が大いにあります。男性の方で仕事に悩んでいる方がいれば介護も１つの選択肢になってくれると嬉しいです。

最後まで読んで下さりありがとうございました。

2019-08-16

介護業界のＩＣＴ化について②

介護（仕事）

どーも！パパオです！

今回も介護業界のＩＣＴ化について考えていきたいと思います。

前回のブログでは、日々業務に追われている中で記録に時間を割くことが難しい介護現場の実情などについてお伝えしました。それに伴い少しずつではありますがＩＣＴの導入をする施設が増えてきています。

ＩＣＴとは情報通信技術のことをいいます。これを介護業界に置き換えて考えるとタブレット端末やスマートフォンなどを使ってペーパーレスで記録や業務報告などができるシステムということになります。このような機器が導入されることによって記録はその場で入力することができ、業務報告や共有を図る上でもとてもスムーズに行うことができる利点があります。

しかし、前回のブログでも紹介したとおりこのようにＩＣＴを導入している事業所が少ないことを示すアンケートがあります。それが「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」（NCCU）という介護の労働組合による調査で示されました。

勤務している事業所で、タブレット端末やスマートフォンを使い、ペーパーレスで記録や業務報告などができるシステムが導入されているかどうかの質問に対しては、月給制の会員の28.7％が「導入している」と回答。「導入していない」は59.6％、「わからない」は10.6％でした。利用しているのは事業所の３割にも満たないという結果となりました。

また実施されるサービスによっても異なる結果が示されました。サービス別にみると、ICTの普及には大きな差があります。有料老人ホーム（53.1％）や「訪問看護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（いずれも50.0％）など、半数の事業所で導入されているサービスがある一方、「居宅介護支援」（13.6％）や「グループホーム」（10.9％）など、導入された事業所の割合が1割程度にとどまっているサービスもありました。「福祉用具貸与」（6.2％）や「訪問入浴」（8.6％）では、10％にも達していませんでした。なお、「訪問介護」は25.3％、「デイサービス」は21.9％、「特別養護老人ホーム」は30.2％でした。

ＩＣＴの導入にはコストがかかるため会社の考え方にもよる部分が多いですが、今後記録の簡素化を検討しているようであれば検討してみてもいいと思います。

ちなみに私の事業所ではスマートフォンによる記録を実施しています。最初は慣れるのに時間がかかってしまいますが、慣れると手書きでしていた記録よりも早く終わり、場所も気にしなくていいので楽になります。記録で当てられなかったレクリエーションや利用者様との関わりにも時間を割くことができるのは職員・利用者様のどちらにもメリットだと感じています。

最後まで読んで下さりありがとうございました。